架空請求はがきにご注意ください
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最近、「法務省管轄支局 国民訴訟お客様管理センター」というところから、身に覚えのない「消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」という葉書がスタッフや受講生の皆さんに来ています。
 請求名目は「消費料金」といった漠然としたものになっており、どのようなサービスを受け、あるいは商品を購入したことによる請求であるかなど、具体的な請求根拠は一切記載されていません。
 はがきには「訴訟」「差押え」などと書いてありますが、放置しても民事訴訟に移行することはありません。慌てて請求元に自ら電話をさせることが目的です。このような、身に覚えのない不審なはがきが送られてきたら、慌てずに無視をして、警察または市区町村の消費生活センター(若しくは、消費生活相談窓口)に相談しましょう。

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こんな感じの葉書です。いろいろなパターンがあるようです

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東京新聞9月23日のコラムです。
●絶対に「電話をしない‼」ことが大切です
事務局電話番号:080-3176-6240